さて，ここ数年，愛媛の私学が最も力を合わせてきたのは，愛媛県私学振興大会です。平成24年に第1回大会を開催し，今年で7年目となります。
　大会スローガンを「愛媛県私学教育の可能性を最大限に発揮するために」とし，「私立高等学校等経常費補助の維持・拡充」と「保護者の教育費負担の公私間格差の是正」を求めて活動を続けています。
　私学の経営基盤は，保護者からの学納金と私立高等学校等経常費助成費補助から成り立っています。
この制度は私立学校の教育条件の維持向上，児童生徒の修学上の経済的負担の軽減，私立学校経営の健全性を高めることを目的とするものであります。
　本日のパンフレットに都道府県別私立高等学校等経常費助成の一覧表を裏表紙に掲載いたしました。ご覧ください。
　標準単価とは，パンフレットの一番下の財源措置のところに記載されている金額であります。
　平成22年度，県費補助の増額により国の標準単価まで増額していただき，さらに，その後8年間，中学・高校とも標準単価を維持してくださっていることに，知事をはじめ，県関係の皆様に心より感謝を申し上げます。
ただ，それでも，30年度分を全国と比較しますと，全国47都道府県中36位となっており，全国平均には達していません。
　四国四県の中でも県費の上乗せ補助がないのは愛媛県だけであります。
　そこで，何とか県独自の助成増額をお考えいただき，せめて全国平均に近づけてくださいますよう，知事をはじめ，県関係の皆様のご尽力を切にお願い申し上げます。
　また，国の事業として就学支援金を，そして，県の授業料減免事業，さらには県の奨学のための給付金という援助をいただいておりますが，私立学校と国公立学校とでは，まだまだ保護者負担の差があります。この格差是正に向けて，国や県の関係各位に更なるお願いを続けなければなりません。そして，私学が，真の学校選択の自由の下，公教育の一端を担い，本県及び日本の教育の発展のためにさらに取り組んでゆけますよう，更なるご理解，ご協力をお願いする次第です。
　さらに加えて，昨年度から始まった私立小中学校等就学支援実証事業で，年収400万円未満の世帯の児童・生徒に対する授業料を軽減するため，10万円が補助されることになりましたが，この事業の継続，また補助金の増額が検討されますよう，重ねての要望を県関係の皆様にお願いいたします。